自己破産による影響

自己破産で闇金からの借金は解決可能?厳しい取り立てを止める対応策

投稿日:2017年6月8日 更新日:

「自己破産すると、闇金から借りたお金も免責されるの?」

多重債務に苦しみ、もうどこからもお金が借りられない方が最後にすがってしまうのがヤミ金業者です。

闇金とは法外な利息でお金を貸し、法律では禁止されているような取り立てを行う違法な業者。

すぐにやってくる返済期日に困り、自己破産すれば免責されるのでは、と考える方も少なくありません。

しかし、闇金からの借入は、自己破産によって解決できない場合があります。

ここでは自己破産と闇金の関係について詳しくご紹介していきます。

 

このページでわかること

自己破産によって、ヤミ金業者からの借入を解決することは難しくなっています。

自己破産は、あくまでも法律の範囲内で借り入れたものを整理する手続きです。

ヤミ金融は違法業者であり、本来は元金・利息含め返済の必要がないものです。

そのため、自己破産の手続きにおいて債権者に含める必要はないのです。

しかし厳しい取り立てを受け続けているような場合には、以下のような専門窓口へ相談してください。

  • 警察
  • 地域の消費者センターの闇金専門窓口
  • 闇金専門の弁護士事務所の無料相談窓口

詳細は本文を確認してください。

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自己破産では闇金からの借入を解決できない!?

闇金業者は、国に登録されていない違法な貸金業者です。

「トイチ」などで有名な法外な利息で、恐喝や座り込みなどといった高圧的な取り立てをする業者も少なくありません。

このように闇金業者は、法律という枠組みの外で営業を続けています。

貸付においても本来違法ですので、債務者はそれを返済する必要がありません。

また上記の理由から闇金業者を債権者として取り扱うこともできません。

 

そのため、「自己破産」という法的な措置を持って解決することが極めて難しいのです。

仮に自己破産をしたとしても、闇金業者からの取り立てが続く恐れがあります。

また法律上本来返済しなくてもいい債務ですので、自己破産の費用が無駄になってしまうことも。

このように、「闇金からの借入」に対して、自己破産は最適な対策である、とは言いにくいのが現状です。

 

闇金からの借入で自己破産が認められないケースも

また、破産法252条では次のように規定されています。

破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと。

引用:http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H16/H16HO075.html

 

これは破産手続き開始直前に闇金からお金を借り入れ、他の債務返済に充てたりなどした場合を指します。

このような行為が発覚すると、免責不許可事由となり、自己破産が認められないことになります。

 

しかし、多重債務に困り、闇金を利用したことで救済策である自己破産ができないとなると八方塞がりですよね。

このため裁判官による「裁量免責」というものが認められています。

破産者自身の事情や経緯、申立時の態度などから、例え免責不許可事由があったとしても裁量により免責を許可する、というものです。

これにより、実際には殆どのケースで裁量免責が認められています。

 

闇金業者にはどんな対応をすればいい?

それでは、闇金業者からの借入にはどのような対応を取るのがベストなのでしょうか。

 

証拠を残し、警察へ通報する

恐喝や暴行を伴う取り立てや、家や職場にまで押しかけて嫌がらせをする行為は違法です。

ボイスレコーダー、送付された書面、現場の写真など証拠を持って、即刻警察へ通報しましょう。

逆に証拠がないような状態で通報、告訴したとしても、警察側は動いてくれるかどうかわかりません。

 

そのような場合は、以下のような対応策が考えられます。

 

国や都道府県の専用相談窓口に相談する

警察をはじめ、各地の国民生活センターには闇金専用の相談窓口が設けられています。

参考:http://www.fsa.go.jp/soudan/

記載されている電話番号から予約の後、実際にセンターにまで足を運んで窓口へ相談する、というのが一般的です。

これらの窓口から弁護士、司法書士の紹介を受け、闇金問題の解決に繋がるケースが多いです。

また「一刻も早く解決したい!」という時には、直接弁護士事務所へ相談するのがベストです。

 

闇金専門の法律事務所、弁護士事務所に相談する

特に「債務整理に強い」ではなく、「闇金問題に強い」弁護士事務所を探しましょう。

ご紹介したとおり、自己破産はヤミ金に対する最適解ではありません。

しかし、弁護士に相談し委任通知を送付してもらうことで、厳しい取り立てをストップできる可能性があります。

 

「被害者が弁護士に相談して、委任通知を送るだけで闇金が手を引くの?」という疑問があるかと思います。

ヤミ金が最も恐れているのは警察の介入です。

高圧的な取り立てを続けて告発されることや、営業に利用している口座を凍結されることを一番嫌います。

闇金問題に強い弁護士はそういった手続きにも長けていますので、ヤミ金業者はそれ以上の取り立てを行わないことが多いのです。

闇金からの借金問題解決を早めたい場合には、まず無料相談窓口へ連絡した上で、どういった対処をすべきかアドバイスを受けるのがベストです。

 

まとめ:自己破産でも解決できないものがある。闇金からの借入は専門の窓口へ

自己破産は法的な救済措置です。

あくまでも法律の中で借り入れたお金に関してであれば、手続きをすることで債務をゼロにできます。

しかし闇金など違法な業者からの借入に対しては、直接的な効果が望めないことが殆どです。

また闇金を利用し、自己破産の時期を遅らせた場合には免責不許可事由とされることもあります。

闇金からの借入に関しては、地域の相談窓口、あるいは弁護士事務所が設けている無料相談窓口へ連絡するようにしてください。

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