自己破産の疑問

自己破産ってどうするの?具体的な手続き方法と免責確定までの流れ

投稿日:2017年9月25日 更新日:

借金を返済できなくなった時、自己破産を行うには、法律に定められた手順を踏まなくてはいけません。

あたり前ですが「借金を返せないから自己破産します」と宣言するだけでは、自己破産として認められません。

ここでは自己破産をするための流れについて説明します。

 

このページでわかること

自己破産には管財事件と同時廃止事件の2種類があり、財産がある場合は管財事件、財産がない場合は同時廃止事件として扱われます。

管財事件の場合は破産管財人が選任され、裁判所に代わって財産の調査・管理・分配を行います。

また自己破産の申し立てを行っても、必ず借金をゼロにできるとは限らない

破産宣告を認めてもらい、免責の認可があって初めて借金を返さなくてもよくなります。

 

自己破産すべきか迷っている方へ

 

自己破産をするための全体の流れってどんな感じ?

自己破産の免責決定するまでの流れは、自己破産をするときの条件によって違います。

まずはすべての共通する全体の流れについて理解しておきましょう。

  1. 自己破産の申し立て
  2. 破産手続開始
  3. 免責許可

自己破産をするための流れは、上記の3つのステップで行われます。

自己破産のためには、裁判所に申し立てを行い、それを受けて裁判所は破産手続を開始します。

申告内容が免責に値すると判断されると、自己破産が認められます。

簡単に説明するとこれだけなのですが、自己破産をするときに売却すべき資産がある場合などは、もう少し複雑になっていきます。

その点も含めて、もう少し詳しい免責決定までの流れを説明していきます。

 

自己破産の最初のステップ:弁護士への相談から始まる

自己破産を行うには、まず弁護士に相談することから始まります。

自分で破産手続きすることもできないこともないのですが、大変な時間と労力がかかります。

基本的には、借金問題に詳しい弁護士に相談することから始めましょう。

相談して、支払金や相性などの問題がなければ、正式に自己破産手続きのための契約を行います。

 

弁護士との契約後、まずは取り立てをストップさせるところから

弁護士と契約をすると、弁護士はすぐに債権者に対して受任通知を送ります。

受任通知というのは、債務整理をするための依頼を受けたことを伝えるための通知です。

受任通知が届くと、債権者は債務者への取り立てを停止させます。

これは法律により定められている処置で、債務者はこの期間に生活を整えることができます。

弁護士は同時に自己破産のための書類作成を行い、書類が整ったところで裁判所に対して自己破産の申し立てを行います。

法律事務所に相談に行ってから、自己破産の申し立てまでのかかる期間は、短くて3ヶ月、長い場合は半年近くかかることもあります。

 

管財事件と同時廃止とは?どんな違いがあるの?

自己破産をするときには、大きく分けて2種類の流れがあります。

自己破産は借金をゼロにすることができる債務整理方法ですが、それと同時に資産もゼロにしなくてはいけません。

不動産などの資産がある場合は、それらを売却し、債権者に対して平等に返済する必要があります。

これを債権者平等の原則の呼びます。

 

そのため破産手続きをするときに、公平な立場に立って財産を調べ、換価するための人を立てる必要があります。

この人のことを破産管財人と呼び、破産管財人を選任して手続きを行う破産手続きを、管財事件といいます。

これに対して、換価するための資産がない場合は、破産管財人を立てる必要がありません。

売却する価値のある資産がありませんので、破産手続きをすると同時に破産手続きが終了します。

これは同時廃止事件と呼ばれ、管財事件と比べて短い時間で免責が決定します。

 

管財事件と少額管財事件の違いって何?

管財事件はとても手間と時間がかかります。

しかも高額な予納金を用意しなくてはいけません。

このため虚偽の申告を行って、同時廃止をするという人が増えてしまったため、一部の裁判所では少額管財事件という制度の運用を行っています。

少額管財事件として運用することで、免責許可決定までの時間を短くすることができます。

このため、少額管財事件の運用を行っている場合、個人の自己破産はほとんどが少額管財事件として扱われています。

 

自己破産における管財事件(少額管財事件)の詳しい流れ

それでは管財事件での自己破産について、その詳しい流れを見ていきましょう。

1 弁護士に相談・依頼(契約)する
2 弁護士から債権者へ受任通知の送付
3 弁護士による必要書類の準備
4 裁判所への自己破産の申し立て
5 破産審尋
6 破産管財人と面接
7 自己破産の開始決定
8 債権者集会
9 免責許可決定
10 免責確定

弁護士に依頼をして裁判所への申し立てを行い、破産審尋を受けるまでは、管財事件も同時廃止事件も流れは同じです。

管財事件の場合は、自己破産の開始決定前に破産管財人との面接を行います。

どれくらいの資産と負債があるかの現状について、破産管財人に自己申告を行います。

 

破産管財人は、さらに破産者の調査を行います。

隠された資産がないかを確認するためです。

そうして洗い出しした資産を、公平に分配するための債権者集会が行われます。

特に問題がなければ、そのまま免責確定という流れになります。

 

自己破産の申し立てから自己破産の開始決定まで、1週間から1ヶ月かかります。

免責決定までは、短くても3ヶ月かかり、資産が複雑な場合は、免責決定まで1年近くかかることもあります。

 

自己破産における同時廃止事件の詳しい流れ

それでは次に、売却できる資産がまったくない状態での、免責確定までの流れについて説明します。

1 弁護士に相談・依頼(契約)する
2 弁護士から債権者へ受任通知の送付
3 弁護士による必要書類の準備
4 裁判所への自己破産の申し立て
5 破産審尋
6 自己破産の開始決定と同時廃止
7 免責審尋
8 免責許可決定
9 免責確定

管財事件と比べて資産の売却がないため、免責開始までの流れはスムーズに行われます。

自己破産の申立から自己破産の開始決定までは、同様に1週間から1ヶ月です。

そこから免責が確定するまでが2〜3ヶ月です。

破産管財人による資産の調査が行われない分、短期間で免責確定まで進めることができます。

 

自己破産の申し立てをしても借金がゼロにならないケースがある!?

多くの人が誤解していることが、自己破産の申し立てをすると自動的に借金が帳消しになるということです。

ここまで自己破産の流れについて説明した中では、最終的に免責確定になる前提で説明してきました。

しかし、必ずしも免責が認められるわけではありません。

「自己破産をします」と宣言をしてから、実際に借金がゼロになるには、2段階での許可を受ける必要があります。

 

自己破産はただの宣告。免責許可を受ける必要がある

自己破産をしますという申し立て(破産宣告)は、借金の返済ができなくなったことを宣告しているだけ。

この段階ではまだ借金の返済義務があります。

ただし、借金をゼロにするためにはまず破産宣告をする必要があります。

これが自己破産の申し立てです。

そして、この破産宣告は必ずしも受け入れられるわけではありません。

借金返済のための財産を持っていたり、まだ返済能力があると裁判所に判断されたりした場合は、破産宣告は認められません。

 

破産宣告が認められても、すぐに免責が認められるわけではない

返済能力がなく、破産宣告を受け入れてもらえたとしても、それだけでは借金がゼロにはなりません。

破産宣告を受け入れてもらい、免責許可決定を出してもらって、初めて借金がゼロになります。

免責不許可になるのはギャンブルで作った借金を自己破産しようとしたようなケースです。

どのような理由が免責不許可になるかについては、破産法によって定められています。

 

ただし、裁量免責で自己破産が認められる場合もある

しかし、自己破産の原因の一つとしては、パチンコや競馬などのギャンブルは見過ごせないものです。

自己破産は、こうした多重債務に陥った方を救う最後のセーフティネットです。

破産者の誠意ある態度や、借金をするに至った経緯などを鑑みることで、「免責不許可事由」であっても自己破産が認められず場合があります。

これは「裁量免責」と呼ばれ、多くの自己破産者に適用されているものです。

 

まとめ:自己破産には大きく分けて2種類ある。必ず借金がゼロになるわけではない

自己破産の流れで重要なポイントは、破産宣告をしたからと言って、必ずしも借金がゼロになるわけではないということです。

まずは自己破産の申し立てを受け入れてもらう必要があります。

その次のステップとして、借金を返さなくてもいいという免責許可を得なくてはいけません。

 

また、売却できる財産がある場合には破産管財人が選任されます。

破産管財人は自己破産者の財産について調査、管理、分配などをおこない、破産者との面接も行います。

財産がない場合は、そのまま免責を認めるかどうかの判断を行うため免責審尋を行います。

状況によって、自己破産の流れが違いますが、基本的な考え方は次のようになります。

  • 自己破産申し立て
  • 財産の分配
  • 免責の認可

分配できる財産がなければ、自己破産を申し立てし、裁判所の認可を得ることができれば、借金がゼロになります。

財産がある場合は、それを債権者に分配するという流れが加わわるだけです。

そのための細かな手続きがあるだけで、手順としてはこの3つだけ頭に入れておきましょう。

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