自己破産手続きをして、裁判所から免責を受けると、もしかしたら将来の年金が差し押さえられてしまうのではないか。
あるいは、すでに受給している年金が差し押さえられ、債権者に分配されるのでは…。
そんな不安から、自己破産という選択肢を閉ざしてしまっている方は少なくありません。
例え自己破産をしたとしても、将来的には年金を受給することができます。
しかし、注意しておくべきポイントがいくつかありますので、このページでまとめてご紹介していきましょう。
自己破産をしても、年金の受給資格や、受給中の年金が差し押さえられることはありません。
公的年金は国民年金法や厚生年金法で差し押さえが禁止されています。
しかし、生命保険会社などが提供している個人年金に関しては、場合によっては差押の対象となります。
また、年金受給中の方は、振込先の預金口座に注意してください。
その金融機関から借り入れをしていた場合、自己破産を行うと口座が凍結され、預金が差し押さえられることになります。
詳細は本文を確認してください。
自己破産すべきか迷っている方へ
自己破産しても、年金の受給資格はなくなりません！
自己破産をしても、公的年金に分類される、国民年金、厚生年金、共済年金が差し押さえられることはありません。
これらは差押禁止財産として取り扱われており、法律によって差し押さえが禁止されています。
（国民年金法第24条、厚生年金法第41条）
これは今現在、年金を受給している方も、今後受給予定の人が自己破産をする場合でも、同じことがいえます。
どうして公的年金は差し押さえられないの？
例えば、いま毎月1万円以上の保険料を支払っていたとしても、それが老後に必ず給付されるかどうかはわかりませんよね。
それまでに積み立てた年金は、いま年金を受給している方に分配されているのであって、あなた自身の積立ではないのです。
そのため「あなた自身の財産でない年金」は、差し押さえが禁止されています。
また、あとから差し押さえられるようなこともないのです。
しかし、生命保険会社や企業などが提供している個人年金は「あなた自身の積立による年金」。
そのため、差し押さえの対象となります。
年金受給中の自己破産における注意点：口座の凍結には気をつける
現在年金を受給している方であっても、前述した理由から年金を差し押さえられることはありません。
しかし、年金が銀行口座に入金されている場合には要注意です。
例えばその金融機関から借り入れをしている場合、自己破産をすると預金口座が凍結します。
「ここには受給した年金も入っているんだ！」と主張しても、凍結された口座からお金が戻ってくることはほとんどありません。
それだけでなく、債権者となった金融機関への返済として差し押さえられてしまうことになります。
こうしたリスクを避けるために、すべきことは以下の2つです。
- 年金を受給するときには、それ専用の口座を設ける
- 口座を作った金融機関からは借入を行わないようにする
年金を受給するときには、それ専用の口座を設ける
少し面倒かもしれませんが、給付金を受ける時にはそれ専用の預金口座を作ると安心です。
もしメインで使っている口座が凍結されても、別の口座で給付金を受け取っていれば、それが差し押さえられてしまうことはありません。
ただし、その口座の中に20万円以上ある場合、換価対象になってしまう恐れがあります。
弁護士とよく相談したうえで、対応を決め手いきましょう。
口座を作った金融機関からは借入を行わないようにする
また、こうした銀行口座を作っても、その銀行からは借入しないようにしてください。
もしその銀行のカードローンや住宅ローンを利用していると、その銀行は債権者となります。
銀行は弁護士の受任通知が銀行に届いた時点で、「この人は自己破産したんだな」と口座を凍結します。
その口座に入っている預金は、その銀行へ返済するお金と相殺されることになり、返ってくることはありません。
つまり、銀行が債権者にならなければ、口座が凍結されることはないのです。
年金専用の口座を作ったあと、どうしてもお金が必要な場合には貸金業者などを利用してください。
くれぐれも、その銀行のローン商品を利用しないよう注意してください。
また、自己破産後であっても口座開設はできます。
年金専用口座を別で管理し、差し押さえられることのないよう、借入を行う際には慎重に検討してください。
まとめ：年金は差し押さえ禁止。受給中の方は借入先の金融機関に注意しましょう
公的年金は差し押さえられることはなく、将来の年金受給は保証されています。
これは例え受給中であっても変わりません。
しかし、年金の受給を口座入金によって行っている場合、その金融機関からの借入が口座が凍結されます。
最悪の場合、差し押さえに繋がるおそれがあります。
年金受給の際には専用の預金口座をつくり、その預金口座のある金融機関からは借入を行わないよう徹底しましょう。
自己破産したくないけど、借金は減らしたいなら