自己破産による影響

自己破産すると車・バイクはどうなる?所有が認められるケースとは

投稿日:2017年6月8日 更新日:

自己破産の手続きを行い、裁判所から免責を受けると、今持っている車やバイクが処分されてしまうことがあります。

仕事や子どもの送り迎えなど、毎日のように車を利用する方にとって、大事な足を奪われるのは死活問題です。

でも、車やバイクが処分されないケースや、その後も所有し続けることができるケースがあることはご存知でしょうか。

ここでは車やバイクが処分されてしまう判断基準や、自己破産後も車を所有できるケースについてまとめました。

 

このページでわかること

自己破産後、車を所有し続けられるのは以下のようなケースです。

  • ローンの支払いが終わっている
  • 査定額が20万円以下である
  • 耐用年数を超過した車両である

これらに当てはまらない場合、例え商用車であっても、換価処分を行うか、販売店に車を引き揚げられてしまうことになります。

どうしても車が必要、という場合には、自己破産後、20万円以内で中古車を購入するのがベターでしょう。

詳細は本文を参考にしてください。

自己破産すべきか迷っている方へ

 

自己破産すると車・バイクはどうなるの?

まず、「自己破産をすると問答無用で自動車やバイクは処分される」という認識は誤りです。

原則として自己破産すると、今持っている財産を換価処分し、債権者への返済に充てなければならなくなります。

しかし、自動車やバイクが処分されるかどうかは、購入した時期やローン支払いの状況などによって大きく変わってくるのです。

 

現在所有している車・バイクはどうなるの?

自動車やバイクを購入する際、ローンを組んでいると、大抵の場合「所有権留保」というものが付されています。

これはディーラーへの支払いを完済するまで、自動車やバイクの所有権はディーラーにあるものとされる契約です。

 

ローンを滞納したり、返済不能となった場合、ディーラー側はすぐにでも車やバイクを引き上げる権利を持っています。

自己破産を行うと、すべての債務の支払い義務がなくなります。

当然結んでいたローン契約は解除され、車は引き揚げられてしまうことになります。

 

ただし、自己破産をする本人以外によるローンの一括支払いは可能です。

例えば家族や友人などが残債を支払えば、その車の所有権を残すことができます。

しかし、ローンの支払いがそれで終わったあとも、絶対にその車に乗り続けられる、というわけではありません。

 

ローン支払いが終わっている場合は?

ローンの支払いが終わっている場合には、車やバイクの価値によって処分するかどうかが決定されます。

自己破産を行うと、20万円以上の価値のある財産を換価し、債権者への支払いに充てる必要があります。

まずは中古車買取店やカーディーラー、ネット査定などで、車の査定額を出します。

これが20万円以上の場合には、自己破産の際に換金処分しなくてはいけません。

裏を返せば、所有している車やバイクの財産価値が20万円に満たない場合には、換価処分しなくてもよい=所有を続けられる、ということになります。

 

車の耐用年数によっては、査定しなくても財産価値が0円かも

国税庁が定めている車両・運搬具の耐用年数表によると、一般家庭用の普通自動車の耐用年数は6年となっています。

構造・用途 自動車の種類 耐用年数
一般用のもの 軽自動車 4年
普通自動車 6年
バイク 3年
運送事業用のもの 小型車 3年
大型乗用車 5年
その他のもの 4年

参考:https://www.keisan.nta.go.jp/survey/publish/34255/faq/34311/faq_34357.php

これらの耐用年数を超過しているものに関しては、無条件で無価値と判断される場合があります。

 

名義を変えれば所有し続けられるんじゃない?

自己破産して車が取り上げられるのは困るから、名義を家族の誰かに変えてしまおう…。

そんな考えを持つ方もいるかもしれません。

このような行為が発覚した場合、財産を隠したとして自己破産は免責不許可処分となります。

また詐欺罪として処罰される可能性がありますので、絶対に行わないようにしてください。

 

まとめ

自己破産後、車やバイクを所有できる可能性のあるケース

  • ローンの支払いが終わっている
  • 査定結果が20万円以下
  • 初年度登録から10年以上経っている

 

自己破産後、車やバイクを所有できないケース

  • ローンの支払いが途中で、契約に所有権留保が付されている
  • 査定結果が20万円以上
  • 自己破産直前に名義を変え、破産法における「財産隠し」に該当した場合

 

自己破産後は車・バイクを所有してもいいの?

「自己破産後は車やバイクを持てないのでは?」と不安に思っている方は少なくありません。

実は自己破産をしたあとも、自動車やバイクの所有は可能です。

ただし自己破産をすると、「自己破産をした」という金融事故情報が、個人信用情報機関に登録されます。

これにより5年~最長10年程度は、クレジットカードを作ることや、新規でローンを組むことができなくなります。

もちろんカーローンも組めなくなってしまうので、必然的に現金払いで車やバイクを購入しなければなりません。

 

このため、自己破産後はまとまったお金を作ることが難しいです。

車の所有はできますが、新たに購入するには相応の時間をかけなければいけません。

稀に中古車販売店やカーディーラーが提供している自社ローンを利用する手もありますが、様々なデメリットがあります。

  • 手数料が高い
  • 分割回数が短く、短期でまとまった費用を用意する必要がある
  • 保証人や担保が求められる場合が多い
  • 所有権留保により、ローンの支払いが滞ると車を引き揚げられる

 

商売上どうしても必要な場合でもダメ?

もちろん、事業や商業用に使っている車であっても、20万円以上の価値がある場合には換価処分の対象となります。

上記の表に照らし合わせると、一般的な商用車の耐用年数は4年です。

購入直後でなければ処分されることはありませんが、ローンが残っている場合には結局車を引き揚げられてしまうことになります。

商用車がどうしても必要な事業である場合は、家族や友人に正当な査定価格で売却するなどの方法があります。

この場合、譲渡や低価格での売却は、財産隠しと捉えられ免責が下りなくなる行為です。

あるいは破産手続き後、家族や友人に破産管財人から買い戻してもらう、といった手段が考えられます。

いずれの場合であっても、担当の弁護士とよく相談して検討してください。

 

まとめ:余程の理由がなければ、車を所有し続けることは難しい

ローンの支払いが終わっていて、耐用年数を超過、かつ査定額が20万円以下の自動車・バイクであれば、自己破産後も所有を続けることができます。

しかし、「事業用の商用車だから必要」「勤務先が遠いから必要」くらいの理由では、20万円以上の財産価値のある車・バイクを所有し続けることは難しいです。

  • 「就職活動と通院のためにどうしても必要」
  • 「車がないと生活維持が困難な場所に住んでいる」

こういった様々な理由が重なっている場合には、裁判所も考慮してくれる可能性があります。

それでも大抵の場合は換価処分となるか、車を引き揚げられるかのどちらかです。

自己破産後、どうしても車が必要な場合は、20万円以下の中古車の購入を検討したほうがよいでしょう。

自己破産したくないけど、借金は減らしたいなら

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