自己破産による影響

自己破産すると銀行口座が凍結される?手続き前にやるべき3つの対策

投稿日:2017年9月26日 更新日:

自己破産すると、銀行口座が凍結されて二度と使えなくなってしまう!

公共料金の引き落としや、給料を引き出すこともできなくなってしまっては困りますよね。

「しかも利用している銀行だけでなく、他の銀行で口座を作ることもできない…」

このような誤った認識が今なお多く広まっているせいで、債務整理へいま一歩踏み出せない方も少なくありません。

ここでは自己破産をすることによる銀行口座への影響や、凍結される恐れのある事態についてご紹介します。

 

このページでわかること

自己破産によって銀行口座が凍結されるのは、その銀行から借り入れを行っている場合のみです。

銀行から借り入れをしていない場合には、口座が凍結されるようなことはありません。

しかし凍結されなくても、20万円以上の預金があれば、管財手続きの際換金対象となる場合があります。

自己破産手続き中であっても銀行口座の新規開設は可能です。

ですが、借入しているところとは別の銀行で口座をつくる必要があるでしょう。

また破産手続きを行うことで、家族の銀行口座が凍結されるようなことはありません。

詳細は本文を確認してください。

自己破産すべきか迷っている方へ

 

自己破産すると銀行口座が凍結されるって本当?

自己破産をすると、預金口座が凍結されて使えなくなってしまう、という事態に陥ることがあります。

ただ、いかなる場合においても銀行口座が凍結するのか、というと、答えはNOです。

 

凍結されるのは、預金口座のある銀行から借り入れをしている場合のみ

銀行の預金口座が凍結されてしまうのは、同じ銀行からお金の借り入れを行っている場合に限ります。

例えば三菱東京UFJ銀行に口座がある場合、バンクイックからお金を借りたまま自己破産すると、その預金口座が凍結されます。

預金口座に残高が残っていれば、その預金は「相殺」として、残債の返済に充てられることになります。

 

しかし、三菱東京UFJ銀行に口座があっても、他の貸金業者からお金を借りて自己破産する場合には、口座が凍結されることはありません。

あくまでも、口座のある金融機関からの借入がある場合のみ、凍結や相殺が行われます。

 

銀行口座が凍結・凍結解除されるタイミング

銀行口座が凍結されるのは、自己破産を弁護士に依頼したあと。

弁護士が銀行を含む債権者に対して、「受任通知」を送付し、それが銀行に届いた時になります。

銀行側は受任通知を受けて口座を凍結し、口座に入っている預金をそのまま返済に宛てます。

それでも返済に足りない場合には、銀行側は保証会社から返済を受けることになります。

この保証会社からの支払いが終わり次第、銀行口座の凍結が解除されます。

一般的には、約2ヶ月程度で凍結が解除されることが多いようです。

 

凍結されなくても差し押さえの対象になることもある

ですが、例え銀行からの借入をしていなくても、預金口座が没収されてしまう場合があります。

それは口座に20万円以上の預金がある場合です。

自己破産を行うと、破産管財人が破産者の所有する財産を調べ、車や家などを換価処分します。

この換価対象の大きな基準として「20万円以上の財産価値があるもの」が含まれるのです。

つまり、銀行口座に20万円以上の預金がある場合、破産管財人が預金口座を没収し、各債権者に配当される場合があります。

しかし、この預金が生活に必要であると判断される場合には、「自由財産の拡張」といって、所有が認められるケースもあります。

 

自己破産したら、他の銀行口座も作れなくなる?

自己破産をしても、例え手続き中であっても、銀行口座を新規開設することは可能です。

お金を借りるわけではありませんし、信用情報の審査を受ける必要もないからです。

しかし、借入をしていた銀行では、手続き中に新規開設を行ったところですぐ凍結されてしまうでしょう。

この場合、借入をしていない別の銀行で口座開設を行う必要があります。

また、自己破産の手続きがおわり、免責が確定したあとは、借入を行った銀行でも口座開設することは可能です。

 

家族の銀行口座も凍結されるの?

「自分が自己破産したら、家族の銀行口座も凍結されるんじゃ…」と不安を感じている方も多いでしょう。

自己破産による影響や措置は、あくまでもその人にのみ与えられるものです。

自己破産した、という通知が銀行にいってはじめて、その人本人の預金の相殺や口座の凍結が行われます。

家族や親類名義の口座まで凍結されたり、預金が相殺にあてがわれるようなことはあってはならないことです。

つまり、自己破産しても家族の銀行口座が凍結されるようなことにはなりません。

もしも自己破産後、家族の銀行口座に何らかの異変があったとしても、それは全く別の問題です。

 

自己破産前にやっておくべき。口座凍結のための3つの対応策

それでは最後に、自己破産の手続きを行う前にやっておくべき口座凍結の対応策をご紹介します。

  • 公共料金や定期引き落としに使っている口座を変更する
  • 口座に預けてある預金を引き出しておく
  • 給料振込、年金の受給、各種手当を受けている場合には、口座を変更する

公共料金や定期引き落としに使っている口座を変更する

凍結されるおそれのある銀行口座を、公共料金の引き落としに利用している場合には、すぐに別の口座へ変更する手続きを行いましょう。

一度凍結されてしまうと、振込や引き落としもできなくなり、解除されるには2か月ほどかかります。

また預金口座が残債の返済のために相殺されている場合、例え凍結が解除されたとしても1円も残っていない、という事態が考えられます。

 

口座に預けてある預金を引き出しておく

また、相殺される可能性がある場合には口座に預けてある預金をすべて引き出しておきましょう。

自己破産後は、99万円以下の現金であれば所有してもよい、と法律で定められています。

ただし、この引き出した費用を生活費や自己破産費用以外に利用してはいけません。

たとえばパチンコ・スロットなどのギャンブルや遊興費に使うのはNG。

さらに高額な買い物をすると、場合によっては免責不許可事由とされてしまいます。

自己破産直前に口座から引き出したお金の使用用途については、よく弁護士と相談した上で決定しましょう。

 

給料振込、年金の受給、各種手当を受けている場合には、口座を変更する

最後に必ずしておくべきことは、給料が振り込まれる口座、年金を受給している口座、各種手当の補助金を受給している口座を、別々にして管理することです。

銀行口座が凍結されると出金することができなくなってしまいます。

そのため、例え差し押さえを受けていない給料や年金、手当が振り込まれても引き出すことができなくなってしまいます。

また、それまで年金や公的手当を受けていて、預金口座が20万円以上になっている場合、前述のとおり換価処分の対象となるケースもあります。

このような事態を防止するため、自己破産手続きをはじめる前に、それぞれお金を受け取っている預金口座を分けて管理しておく必要があります。

 

まとめ:銀行からの借入に要注意。凍結が解除されるのは2か月もあとです!

銀行口座が凍結されるのは、その銀行からお金を借り入れている場合のみ、ということをご紹介しました。

自己破産により、家族の銀行口座が凍結されるようなことはありません。

しかし、預金が20万円を超えている場合には換価対象となるので注意が必要です。

また一度銀行口座が凍結されると、解除まで2か月以上も時間がかかります。

給与振込や年金、手当の受給があっても、引き出すことができないのは大変不便です。

必ず事前に振込口座の変更を行ったうえで、普段利用している口座が凍結されても大丈夫なようにしておきましょう。

自己破産したくないけど、借金は減らしたいなら

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