自己破産による影響

自己破産すると携帯電話の契約は?スマホが強制解約にならないためには?

投稿日:2017年9月26日 更新日:

「自己破産すると、仕事に必要なスマホが持てなくなるかも…」

今の時代、携帯やスマホを持っていないというのは殆ど考えられなくなりましたよね。

仕事や私生活の一部となっている方も多いので、自己破産をすると没収されるかも…。

そんな心配をされる方は多いです。

 

でも実は、自己破産をしても携帯やスマートフォンが差し押さえられることはありません。

ただ、場合によっては通信回線の強制解約を行う必要があります。

ここでは、自己破産のあと、携帯電話、スマートフォンがどのように扱われるかご紹介します。

 

このページでわかること

自己破産を行うと、20万円以上の財産は差し押さえられてしまいます。

しかし、携帯・スマホが20万円以上の査定額になる、ということはあまり考えられません。

毎月の利用料金は「債務の返済」ではないので、支払い続けても問題ありません。

よって、機種代金の支払いを終えているのであれば、自己破産後もそのまま携帯を持ち続けることができます。

しかし利用料金や機種代金の滞納がある場合には、破産債権に含める必要があり、強制解約となるケースもあります。

また自己破産後も携帯・スマホの新規契約は可能です。

詳細は本文を確認してください。

自己破産すべきか迷っている方へ

 

自己破産すると、今の携帯電話・スマホの契約はどうなるの?

自己破産手続きを行い、免責が確定すると、20万円以上の財産は換価処分されることになります。

しかし携帯電話やスマートフォン端末が査定によって20万円以上となることは、あまり考えられることではないでしょう。

 

また利用料金の支払いに関しても、「債務の返済」ではありませんよね。

毎月固定で発生する公共料金代と同じ扱いとなりますので問題ありません。

また携帯電話各社は、顧客が自己破産したという理由で強制解約を求めることはありません。

  • 機種代金を支払い終えている
  • 利用料金を滞納せず払い続けていける

 

以上の条件が満たせれば、自己破産後も継続して端末を利用することができます。

 

携帯・スマホを破産債権に含めなければいけないケース

しかし、以下のような場合には手持ちの携帯・スマホを破産債権として取り扱わなければなりません。

  • 過去に月々の利用料金を滞納したことがある場合
  • 機種代金を支払い終えていない場合

 

過去に月々の利用料金を滞納している

携帯・スマホの利用料金を過去に滞納して未払いのまま自己破産すると、その滞納分も「破産債権」として免責対象となります。

滞納が1か月分程度であれば、遅れて支払っても問題ないことが多いとされています。

しかし過去数か月分ともなれば、携帯会社に対する偏頗返済(へんぱへんさい)として扱われます。

偏頗返済をすると、場合によっては免責不許可事由となる可能性もあります。

利用料金支払いの是非はグレーゾーンとなっていますので、弁護士とよく相談した上で行ってください。

 

機種代金を払い終えていない場合

残額に関わらず、機種代金を払い終えていない場合も、破産債権に含める必要があります。

例えば家や車と同様、「これだけは生活に必要だから自己破産から外して」ということはできません。

 

また、docomo・au・ソフトバンクなど大手携帯会社では、「月の利用料金+機種代金」を合算した請求を行っています。

基本的に「月の利用料金」と「機種代金」は分けて支払うことができません。

ですので、機種代金が破産債権に含まれると、併せて支払っている月の利用料金も払えなくなり、強制解約となることが多いです。

 

SIMフリー端末を使っている場合

では、SIMフリー端末を利用していて、機種代金と通信料金を別々に支払っている、という場合はどうなるでしょうか。

この場合機種代金が免責になっても、通信料金を支払い続けていれば、継続して端末を利用することが可能な場合があります。

ただし、携帯電話会社によって対応が異なる場合があります。

交渉を兼ねて相談を行うことがベストと言えるでしょう。

 

機種代金が免責になったらスマホは返さなきゃいけないの?

例えば自動車の場合、ローン返済途中で自己破産をすると、所有権留保によりディーラーに引き揚げられてしまうことになります。

しかし携帯やスマホなどの場合、店頭での引き渡しの際に所有権が移転する、と契約約款で規定しているものがほとんどです。

よって自己破産によって免責を受け、機種代金が免責になったとしても、それを販売店に返却する必要はありません。

 

自己破産後、携帯電話・スマホの新規契約はできる?

それでは自己破産後、携帯電話やスマートフォンの新規契約はできるのでしょうか。

結論から言うと、自己破産前と同じ携帯会社での契約は困難ですが、新規契約自体は不可能ではありません。

携帯電話の契約を行う際には、個人の信用情報を照会することはありません。

しかし自己破産後に同じ携帯会社へ契約をしに行けば、過去の登録情報や強制解約の履歴から、契約を断られてしまうケースがあります。

また自己破産後、機種代金を分割で支払うことができないため、一括購入できる中古機種などを探す必要があります。

いずれにせよ、使い慣れたキャリアで、最新機種を持つようなことはできなくなります。

 

自己破産後、機種代金の分割払いはできないの?

自己破産をすると、各個人信用情報機関に事故情報として、自己破産した事実が登録されます。

これにより、5年~最長10年の間は以下のようなことができなくなります。

  • クレジットカードを作ること
  • 新たにローンを組むこと
  • 新規で借入を行うこと
  • その他金融にまつわる審査に通過すること

 

これは各契約の審査時に、個人信用情報機関に金融事故情報がないかどうか照会するためです。

携帯機種代金の月賦払いにおける審査もまたローンですので、これに当て嵌まります。

iPhoneやXperiaなどの機種購入は難しいと考えたほうがよいでしょう。

 

まとめ:毎月の支払いをきちんとしていればOK。自己破産後も新規契約は問題なし

携帯・スマホに関しては契約形態や支払先が多種多様となっています。

破産者本人の毎月の支払い状況がカギとなるケースが多いので、日頃から滞納しないよう心掛けておくことが重要ですね。

また、自己破産後も滞納や利用料金の未払いがある場合には、通信会社の信用情報機関である電気通信事業者協会(TCA)に未払い者として登録され、契約を断られてしまうことがあります。

いずれにせよ、自己破産の際には弁護士、契約している携帯会社によく問い合わせるようにしてください。

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