自己破産による影響

会社が破産すると個人保証している社長はどうなる?返済義務は残る?

投稿日:2017年6月8日 更新日:

自分の会社がとうとう破産してしまった…。

そんな時気になるのは、社長にどのような法的責任が問われるのか、というところではないでしょうか。

一般的に会社が破産してしまったとしても、個人である社長には法的責任は発生しません。

しかし社長が個人で会社の保証人、連帯保証人となっている場合には大きな問題となってきます。

ここでは個人保証をしている社長が、会社の破産に際してどのような手続きを踏まなければならないのかご紹介します。

 

このページでわかること

会社が破産した場合、その会社の個人保証を社長が担っていると、その社長が会社の残債を支払わなければなりません。

また債務の期限の利益が消失していることから、債務の一括返済を求められます。

個人で会社の債務を一括で支払えるような財力を持っていない場合には、会社の破産と同時に、社長個人も自己破産の手続きを進める必要があります。

これにより裁判への申し立てが一件分の予納金で済むなどのメリットがあります。

ただ、従業員への給与支払い、取引先への代金支払いなど、特定の支払いだけを行うと「偏頗返済」となります。

これにより免責不許可事由となり、破産が認められないケースもありますので気を付けてください。

詳細は本文を確認してください。

自己破産すべきか迷っている方へ

 

会社が倒産!個人保証をしている社長はどうなるの?

会社が破産してしまうと、実質倒産、つまり世間からその会社はなくなる、ということになります。

社長をはじめとする役員は職を失いますが、会社とはまったく別の法人格として扱われます。

これは会社の財産と負債が、個人の財産と負債に結びつかないようにしているためです。

仮に会社が倒産しても、会社が抱えた負債は会社が責任を負うべきであり、役員など個人に法的責任がある、ということにはならないのです。

しかし、社長が個人保証を行っている場合には話が変わってきます。

 

社長が会社の債務の保証人、連帯保証人になっている場合

社長が会社の保証人、連帯保証人になっていて、個人保証をしている状態の場合を考えます。

まず「会社が破産した」ということは、会社が支払うべき債務を返済できなくなった、ということ。

一般的に保証人・連帯保証人がいる場合、債務の返済義務は保証人に移行することになります。

しかし自己破産による残債は、基本的に一括で返済しなければなりません(債務の期限の利益の喪失)

これは当然ですが、会社の破産にも当て嵌まります。

つまり、社長は会社の抱えた負債を、個人で、一括で返済しなければならなくなってしまうのです。

社長が自分の資産だけでこれを返済できれば問題ありません。

しかし、会社が破産するというような状況下では難しい場合が多いでしょう。

 

社長の返済義務はどうなる?会社破産と自己破産の申し立てについて

こうした個人保証をしている場合、社長に返済義務が残ることになります。

しかし、もしも社長自身が負債を払えない場合にはどうすればよいのでしょうか。

こうした場合、会社破産と自己破産を同時に申し立てる必要が出てきます。

中小企業の場合、こうした同時申立ては少なくなく、会社と個人破産を同時に申し立てることで、1つの手続きとして処理されます。

これにより手続きが1件で済み、裁判所に納める予納金も1件分で済みます。

その後手続きを進め、会社の財産と社長個人の財産を、管財人が任意売却し、債権者へ配当する、という流れになります。

 

給与の支払いや、取引先への支払いはしてもいい?

会社社長が放漫経営をしていない限り、賠償責任などを問われることはほとんどありません。

むしろ従業員への給料の支払いや、せめて大事な取引先への代金支払いだけでもしておきたい、という方のほうが多いことでしょう。

しかし、これらの支払いを行えば「偏頗弁済」(へんぱへんさい)となってしまいます。

人間関係や取引先との関係を保つために、一部の債権者にだけ優先的に支払いを行うと、他の債権者に配当されるお金がなくなりますよね。

各債権者へ公平に配当するため、原則として裁判所や破産管財人は偏頗返済を認めません。

保身のための悪質な弁済だと認められた場合、免責不許可事由として破産が認められないケースがあります。

 

まとめ:個人保証をしている場合、会社破産と同時に個人破産を申し立てましょう

会社と役員はまったく別の法人格であるため、役員個人に法的な責任が問われることはありません。

しかし、取締役社長が個人保証を行っている場合、会社の負債を一括で返済しなければならない義務が生じます。

多くの中小企業では銀行からの借入の際、会社の保証を求められるため、個人保証を行っている社長は多いです。

よって、会社破産と同時に個人破産を申し立てる方は決して少なくありません。

財産隠しや偏頗弁済によって免責不許可事由とされないよう、弁護士と相談を重ねた上で判断してください。

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