自己破産による影響

自己破産すると債権者に報復される?違法な取り立てを受けている場合

投稿日:2017年6月8日 更新日:

「自己破産をすると、債権者からひどい報復を受けるかもしれない」

元々借りたお金ですから返すのが当たり前、という気持ちでいる方は少なくありません。

けれどどうしても返済することができず、自己破産という道を選ぶ方も多いです。

そんな方たちが最も恐ろしく思うのは、借入先からの報復ではないでしょうか。

借入先の信用を裏切ることになるわけですから、恐らく好意的な対応は望めないでしょう。

しかし、もしも自己破産について執拗な嫌がらせを受けているのであれば、それは違法行為として看過できないものです。

ここでは自己破産することで、債権者からの報復があるのか、ないのか。

もしもあった場合、どのような対応をすればいいのかご紹介しています。

 

このページでわかること

自己破産後、債権者が債務者に対して報復を行うことは勿論違法行為です。

高圧的な取り立て、家族や親類への脅迫、職場に押しかけてまでの督促など、これらはすべて貸金業者で禁止されています。

これらの被害を受けている場合は、即刻警察へ通報してください。

また闇金業者からお金を借り入れている場合には、闇金専門の弁護士事務所に相談することがベストです。

詳細は本文を確認してください。

報復が怖くて自己破産を迷っている方へ

 

自己破産することで、債権者から報復を受けることはある?

まず、自己破産後、貸金業者が債務者に対して報復を行うことは違法行為です。

  • 自己破産を取り下げるよう要求する
  • 家に貼り紙をされる、扉の前で叫ばれる
  • 家族へ催促状を送付したり、督促を行うなど説得をする
  • 家や職場へ執拗に電話をかけるなど、嫌がらせを行う

上記のような行為は貸金業法21条によって取り締まられており、すべて違法行為です。

このような報復とも思しき行為を受けている場合は、速やかに警察に通報してください。

 

債権者から報復を受けることは本当にあるのか

自己破産をすると、その事実が個人信用情報機関に登録され、5年~10年は新規借入ができなくなるなどのデメリットがあります。

しかし、10年経っても借入審査に通らない、という場合、「成約残し」という貸金業者による報復が行われている場合があります。

成約残しとは、貸金業者が「この人は自己破産をしました」という記録を残さず、ずっと支払いを延滞している状態だと記録し続けていることです。

これにより、10年経ったあとに新しく借入をしようとしても、当時からずっと借入をしている状態が続いていて、審査に通らないという状態になります。

 

成約残しは双方にとってなんのメリットもない行為

しかし、この成約残しに関しては「ただの腹いせ」でしかなく、貸金業者にとってはメリットは何一つありません。

自己破産は法的な手続きですから、個人信用情報機関に届け出れば、すぐにでも延滞記録がミスだということが発覚します。

 

こうした腹いせがどんどん発覚すると、各個人信用情報機関としては、その金融機関に対して不信感が募りますよね。

すると信用情報機関は、加盟業者からその貸金業者を外す、という手段を取ることもできます。

信用情報が照会できないと、貸金業者は審査を行えませんので、営業ができなくなります。

つまり「成約残し」は業者にとって百害あって一利なし。

申請すればすぐにでも解除できるものですので、然程大きな問題として気にする必要はありません。

 

ヤミ金からお金を借り入れている場合

もしも闇金業者などからお金を借り入れている場合には、より狡猾な報復や陰湿な嫌がらせを受ける可能性もあります。

ヤミ金は法外な金利で貸付を行っており、貸金業者として国に登録申請をしている業者ではありません。

貸金業法で禁止されているような厳しい取り立て、職場に押しかけて催促を行う、家族を直接脅す…。

こういった債務者本人以外にも多大な迷惑をかけることも考えられます。

 

闇金専門の弁護士事務所を尋ねるのが先決

こうした闇金に対しては、闇金専門の弁護士事務所に相談するのが何よりも効果的です。

まずは自己破産の手続きを進めていき、委任を通知することで、取り立てをストップすることができます。

それ以上になると警察へ通報、という流れになりますが、一般的に闇金業者は弁護士が出てきた段階で取り立てを止めます。

闇金業者にとって最も恐れるべきは警察への告発、逮捕ですから、弁護士が出てきた以上、違法行為の証拠を残すわけにはいかないのです。

 

まとめ:債権者からの報復はない。もしもあるようなら警察へ通報しよう

自己破産によって、債権者からの報復を受けたりすることはありません。

ネット上には自己破産した相手に報復をしたい、という書き込みがあるので、それを恐れてなかなか自己破産に踏み切れないという方も多いでしょう。

しかし、もしもそのような報復行為を受けた場合には、即座に警察に通報するべきです。

債権者からの執拗な取り立ては違法行為ですし、貸金業者から「成約残し」などの腹いせを受けても即刻解除することができます。

もしかしたら借金を返せなかった、信用を損なった、という自己嫌悪があるかもしれません。

しかし法的に定められている以上、生活に支障が及ぶようであれば有効に活用するべきです。

また闇金から借り入れている場合には周囲にも被害が出る恐れがありますので、速やかに弁護士、または警察に通報したうえで対処するようにしてください。

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