自己破産の疑問

自己破産費用はどれくらいかかる?同時廃止・管財事件ごとの費用一覧

投稿日:2017年9月26日 更新日:

借金の返済ができなくなり、自己破産をしよう。

すると自己破産するのにもお金がかかるということがわかり、自己破産をするのに躊躇している人も多いのではないでしょうか。

お金がないのにお金が必要、というのは少し理不尽に感じるかもしれません。

ここではそんな自己破産の費用について、わかりやすく解説します。

お金がない場合の対処方法なども紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

 

このページでわかること

自己破産を行うときには、弁護士と裁判所に対して、下記のようなお金を払わなくてはいけません。

申し立て費用:2万円

弁護士への報酬:30〜70万円

破産管財人への支払い:20万円(少額管財)

 

費用が大きな負担になるという場合は、弁護士に依頼せずに、自分で申し立てを行うこともできます。

ただし、時間と手間が発生し、かなりの勉強をしなければ自分ですべてを行うことは難しいです。

実際には無料相談のできる弁護士への相談がおすすめです。

まったく費用がない場合は、民事法律扶助制度を利用すると、弁護士費用を立て替えてもらえます。

法テラスを利用して、自己破産の相談を行いましょう。

自己破産すべきか迷っている方へ

 

自己破産の申し立て費用、代理人への支払いへの相場はどれくらい?

自己破産の際に必要なお金には、いくつかの種類があります。

  • 自己破産の申し立て費用
  • 代理人(弁護士)への報酬
  • 破産管財人への支払い

 

大きく分類すると上のような3種類の費用が必要になり、それぞれに相場があります。

何のためにいくら必要なのかについて、もう少し詳しく見ていきましょう。

 

自己破産の申し立て費用

自己破産をするときは、裁判所が免責を認めてくれない限り、借金をゼロにすることはできません。

このため、所定の手続きを踏んで申し立てを行うのですが、この申し立てに約2万円必要です。

ただし、すべて弁護士に依頼するときには、申し立て費用も弁護士費用に含まれていることもあります。

 

代理人(弁護士)への報酬

自己破産は専門性の高い知識を求められますので、一般的には弁護士に代理人になってもらいます。

この時にもちろん、弁護士費用が発生することになります。

破産対象となる金融機関の数にもよりますが、同時廃止の場合は一般的には30万〜40万円です。

また管財事件になる場合は、弁護士費用が10万〜30万円くらい上がり、少額管財事件の場合は10万円くらい高くなります。

 

破産管財人への支払い

自己破産の結果、売却すべき財産がある場合は、その財産の調査や管理のために破産管財人が選任されます。

自己破産を行う場合には、その破産管財人への費用も支払わなくてはいけません。

この費用が数十万円発生しますが、少額管財事件の場合は20万円と決められています。

 

自己破産の費用を抑える方法はあるの?

自己破産を行うと、同時廃止であっても弁護士に依頼すると30万〜40万円必要です。

これから自己破産をしようという人にとっては、かなりの大きい出費ですよね。

それくらい用意できるなら、自己破産なんてしないという人もいるかもしれません。

それでは自己破産の費用を、少しでも抑えるようにするための方法があるのでしょうか?

ここでは自己破産の費用を抑える方法について紹介します。

 

自分で申し立てを行う

とても手間と時間がかかる方法ですが、自分で自己破産の申し立てを行うという方法があります。

これは同時廃止で自己破産を行えて、なおかつ免責不許可事由に当てはまらないという場合に限ります。

自己破産は弁護士に頼るものと思い込んでいる人もいますが、実はすべて自分ですることも可能です。

うまくすれば、30万〜40万円の費用を浮かすことができます。

ただし、とても大変な作業になることは覚悟しておきましょう。

また、弁護士に依頼したときのように、受任通知が債権者に送られませんので、返済請求が止まるまでに時間がかかります。

厳しい取り立てに悩まされている場合には、素直に弁護士事務所に相談するほうが良いでしょう。

 

無料相談のできる弁護士事務所を利用する

自己破産を依頼するときには、借金問題に詳しい弁護士事務所を選んで行います。

しかし、弁護士事務所にもたくさんの種類があり、かかる費用も違いますよね。

インターネット上で費用を掲載している場合は、それらを比較して費用の安い弁護士事務所を選びましょう。

 

また、相談の段階では無料で引き受けてくれる弁護士事務所もおすすめです。

通常は弁護士に相談するだけでも費用が発生します。

その費用を抑えられるだけでも、かなりの節約になります。

少しでも出費を抑えたい場合は、初期費用のかからない弁護士事務所を利用しましょう。

 

自己破産の費用を払えない場合。法テラスの利用を検討しましょう

自己破産をするときにお金が必要なことは理解してもらえたと思います。

それでは、本当に費用を払えないというようなケースではどうすればいいのでしょう?

自己破産はお金がない人のための制度なのに、お金がないから使えないというのは納得できませんよね。

 

自己破産の費用を払えない場合は、弁護士事務所ではなく法テラスを利用しましょう。

一定の条件が満たされている場合は、民事法律扶助制度という制度を使って、弁護士への報酬を立て替えてもらうことができます。

自己破産をする人の多くが低収入ですので、ほとんどの人が問題なくこの制度を利用することができます。

 

民事法律扶助制度とは?

民事法律扶助制度とは、お金がない方でも債務整理できるよう設けられた制度です。

法テラスで無料で相談が行え、弁護士費用を一時的に立て替えてもらうことができます。

この制度を利用し、法テラスの援助を受けるには、以下の要件を満たす必要があります。

  1. 資力が一定額以下であること
  2. 月収が一定額以下であること
  3. 持っている資産が一定額以下であること
  4. 勝訴の見込みがないとは言えないこと
  5. 民事法律扶助の趣旨に適すること

例えば、単身者の場合は以下のような条件の方が利用できます。

単身者世帯の場合
月収額 182,000円(200,200円)以下
保有資産 180万円以下
勝訴の見込み あり
民事法律扶助の趣旨 報復や権利濫用が目的でない

2人家族以上の場合、離婚などの夫婦間紛争を除いては、配偶者とあわせた収入額で判断されます。

詳しく知りたい方は法テラス公式HPでよく確認しておきましょう。

参考:法テラス民事法律扶助業務
http://www.houterasu.or.jp/houterasu_gaiyou/mokuteki_gyoumu/minjihouritsufujo/

 

ただし、お金はあくまでも借りるものです。

毎月5千〜1万円は返済していくことになりますので注意してください。

また、弁護士事務所によっては弁護士費用の分割払いにも応じてもらえます。

きちんとした収入が見込める場合は、分割払いでの利用ができるのか相談してください。

 

まとめ:自己破産の申し立てにもお金がかかる。費用工面が困難なときは法テラスへ

自己破産をするのは借金の返済ができなくなるからですが、その自己破産をするためにも何十万円という費用が発生します。

お金がなければ自己破産をすることもできません。

ただし、弁護士に依頼せず、自分で申し立てを行うことで、費用を大きく減らすこともできます。

ただし、自分で申し立てをするには、十分な知識が必要ですので、時間と手間がかかってしまいます。

自分で申し立てをする自信がない人は、無料相談のできる弁護士事務所で初期費用を抑えて費用を減らしましょう。

また、本当に費用がないという場合は、民事法律扶助制度を活用しましょう。

民事法律扶助制度を利用する場合には、弁護士事務所ではなく法テラスで相談するようにしてください。

 

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