自己破産による影響

自己破産すると賃貸住宅の契約はできる?入居審査に落ちてしまう場合

投稿日:2017年6月8日 更新日:

自己破産の手続きを済ませ、裁判所から免責を受けると、現在抱えているすべての債務の支払い義務がなくなります。

原則として20万円以上の価値のある財産は換価処分し、債権者に分配する必要があります。

「賃貸住宅に住んでいるけど、退去しなければならないのだろうか…」

そう考える方は少なくありません。

また、自己破産後、新たに賃貸住宅に住もうとしたら入居審査に落ちてしまった!という声もあります。

ここではそれらの疑問にお答えしながら、自己破産と賃貸契約の関係についてご紹介します。

 

このページでわかること

自己破産後、賃貸契約が解除され、立ち退きを要求されるということはまずありません。

家賃を滞納している場合を除いて、自己破産を理由に賃貸借契約を解除することはできません。

また、自己破産後新たに賃貸契約を結ぶ際は、家賃保証会社が信販会社である場合、入居審査時に落ちてしまう場合があります。

これは不動産会社などでも指定が難しいです。

そのため、自己破産後に物件を探す時には、審査に通るまで数をこなす必要があります。

詳細は本文を確認してください。

自己破産すべきか迷っている方へ

 

自己破産すると、いま住んでいる賃貸住宅はどうなる?

自己破産すると、現在住んでいる賃貸住宅から退去しなければならないのでしょうか。

結論としては退去する必要はありません

年間7~8万人程度の方が自己破産をしていますが、どの方も必ずどこかに住まいを構えています。

これは平成17年に改定された民法第621条によるものです。

それ以前は借り主が破産すると、貸し主が強制的に解約することを認められていたのです。

 

自己破産しても、退去しなければならないということはない

自己破産した、という事実は官報に記載され、住所や氏名が公になります。

しかし、官報は一般的に公開されるものではありません。

また、家賃を支払っている大家さんや不動産会社が自己破産の事実を知ったとしても、それを理由に賃貸借契約を解除することはできないのです。

ただし、賃貸契約書内に特約がある場合など、一部例外もあるようです。

さらにいずれの場合も、家賃を滞納なく支払っていることが大前提です。

自己破産をするかどうか関係なく、家賃を何か月も滞納していれば、賃貸契約を解約されてしまう可能性は十分にありえます。

 

自己破産後、新たに賃貸契約はできる?

それでは、自己破産をしたあと、新たに賃貸契約を結ぶことはできるのでしょうか。

確かに、過去5年~10年の間に自己破産をした人は、入居審査に落ちてしまうことがあります。

これは「自己破産をした」という事実が、個人信用情報機関に金融事故情報として登録され、審査の際に照会されてしまうからです。

特に銀行系の融資やローンに関しては、10年以上の期間をおかなければなりません。

 

この間は、新たにローンを組んだり、新しくクレジットカードを作ることもできません。

当然家賃の支払いがクレジットカードのみの賃貸物件に住むことはできないと考えたほうがよいでしょう。

しかし、すべての入居審査に落ちてしまうというわけではありません。

 

入居審査に落ちるのは、信販会社が家賃保証をしている賃貸物件

入居審査を行うのは、不動産管理会社と、毎月の家賃支払いを保証する会社の2つです。

このうち、特に家賃保証会社が審査を行う際、信用情報機関への情報照会を行います。

ただ、すべての家賃保証会社が情報照会を行うのか、というとそうではありません。

家賃保証会社のなかでも、「信販会社」が審査を行っている場合には注意が必要です。

 

主な信販会社

  • 株式会社オリエントコーポレーション(オリコ)
  • 株式会社ジャックス
  • セディナ株式会社
  • 株式会社クレディセゾン
  • 株式会社アプラス(新生銀行グループ)
  • リクルートフォレントインシュア

 

上記にあげたような信販会社が家賃保証会社となっている場合、入居審査に落ちてしまうことになるでしょう。

特にオリコ、ジャックス、アプラスは、家賃信用保証に力を入れている、と言われています。

またアプラスは新生銀行グループですので、レイクから借入をしている場合は要注意です。

自己破産をして5年以内の場合は、こうした信販会社による審査がない賃貸物件を選んで契約することが重要です。

 

自己破産後の物件探しは数で勝負!?

ただし物件を探す際、「家賃保証会社が信販会社でないところに」という指定は難しいでしょう。

不動産会社や仲介業者は、顧客が自己破産したことを知る術がありません。

他の顧客と同じように、要望にあわせた物件を案内してくれます。

ですが、家賃の保証会社をどこにしたい、などというところまでは気にかけてくれないでしょう。

 

また基本的には、自己破産をしたことを伝えるべきではありません。

自己破産の事実は、信用保証や今後の家賃支払いに関わることです。

余程信頼できる腕利きの業者でない限り、自己破産したことを言う必要はないでしょう。

自己破産後に賃貸物件を探すときには、より多くの物件にあたりながら、入居審査を受け続けることが一番の近道です。

 

まとめ:自己破産後5年は信販会社の審査に要注意!

自己破産をしたからといって、賃貸契約が解除されたり、強制退去になるようなことはありません。

きちんと毎月の家賃を納めていれば問題ありません。

ですが自己破産をするとなると、数か月分の家賃を滞納している方も少なくないでしょう。

自己破産をすると滞納した分の家賃の支払いも免責されます。

しかし「滞納した」という事実は残るので、保証会社によってはそれにより審査落ちしてしまうことも。

最も気を付けるべきは信販会社の審査であることは間違いありません。

そのため、賃貸物件を探すときには数多くの物件の審査を受ける必要があるでしょう。

自己破産したくないけど、借金は減らしたいなら

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