借金が返せない、ローンが払えない、多重債務で困り果てている…。

借金のことで頭がいっぱいだと、仕事や家事どころじゃないですよね。

はじめは、ちょっと借りてスグに返す予定だったのに、気づけば、自分ではどうにもならないくらいの額になっている。

本当に、借金って怖いです。

このサイトの管理人

はじめまして。

このサイト、破産theリアル管理人の羊太です。

1967年、未年生まれです。

30歳の時に会社を独立して、広告会社を立ち上げましたが、うまく行かずに失敗。

600万円ほどの借金を抱えて6年前に自己破産しました。

借金を抱えていた当時は、夫婦の喧嘩も耐えませんでしたが、自己破産を経験してからというもの、仲良く暮らしています。

破産後に運良く再就職もでき、ほそぼそと暮らせています。

でも、実際に自己破産を決意し、手続きをはじめるまでは色々な不安や葛藤がありました。

まずは、破産者として生きるという恥ずかしさ。

一生拭いきれないレッテルと、どう向き合っていいのかわかりませんでした。

学生時代の同級生の出世組は、課長や部長になって、年収も1,000万に届こうかという連中がいます。

友人や周りの人たちに引け目を感じずにはいられません。

次に、自己破産して本当にやっていけるのか?という不安です。

  • 家や自動車など、財産がすべて没収されてしまうのではないか
  • 年金や児童扶養手当の受給ができなくなるのではないか
  • 債権者から報復を受けるんじゃないか

他にも「自分が知らないだけで、もしかしたらこんな不自由があるかもしれない」という恐ろしさ…。

そのまま自己破産の手続きをできないまま過ごしました。

自分が経験したことのない手続きは不安ですし、それが最善策かどうかもわからない。

ましてや「自己破産する」なんてこと、誰にも相談したくありませんよね。

 

結論:大きな影響はない。ただし、多少の不自由さはある

自己破産することに、不安を感じている方へ、先に結論からお伝えします。

自己破産をしても、その後の生活に大きな影響はありません。

一部の職業を除いて、大部分の方はそのまま仕事を続けられますし、住む家まで取り上げられることはありません。

ただし、資産らしいものは、全て吐き出さないといけないので、裕福な生活はできません。

また、破産後は当分ローンが組めないので、不便を感じることも多いでしょう。

自営業の方は、商売がやりにくい部分はあると思います。

それでも、現金主義でローンは利用しないと決めていれば、さほど大きな問題ではないと思います。

確かに「自己破産」という負のレッテルが貼られること受ける、マイナスイメージは大きいです。

それでも実生活への影響はほとんどないというのが、私の印象です。

 

私の自己破産は、ある匿名の問い合わせから始まりました

かくいう私も、破産前は自己破産するかどうかで悩んでました。

しかし、一人で考えていても、結論はなかなか出ません。

借金の相談といえば、市役所の法律相談や弁護士事務所への問い合わせくらいかと思います。

でも、たとえ市役所でも、見ず知らずの人に自分の借金の相談をするのはイヤですよね。

そうやって、私も何かいい方法がないかとジレンマを感じながら過ごしていました。

そして、私が最終的に利用したのはコレです。

街角法律相談所

⇛「街角相談所-法律-」

全国の法律事務所に匿名で相談できるシステムです。

しかも、自分は自己破産すべきなのか、他の対応策をとればいいのか、ネット上で簡易的に診断してくれます。

法律事務所に相談したいんだけど、知り合いに弁護士がいないという人にはとても便利ですよ。

電話番号の入力が必須ですが、メールでの返信を希望していれば、電話はかかってきません。

なので、診断だけしてもらって、その後どうするかは、診断後に考えるというのでも全然大丈夫です。

弁護士に相談するなんて、何をしゃべっていいかわからない。恥ずかしい。

そういう気持ちもあると思います。

でも、弁護士事務所を利用する人のほとんどが、私のように法律には無知な方ばかりですから、その点は気にする必要もありません。

この借金診断を利用した人の中には、自己破産せずに200万円以上の借金が減額されたというケースもあるので、成功事例だけでも確認してみてください。

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本当に自己破産するべき?今スグ30秒でできる超簡単診断

匿名とはいえ、ちょっと法律事務所に相談するのはイヤ!

そういう気持ちもよくわかります。

なんとか自分で対処法を考えたいと思いますよね。

そういう方のために、今すぐに自分一人でできる、超簡易の診断システムを作っちゃいました。

実は、すべての人にとって、最適な借金の解決方法が、「自己破産」であるとは限ってません。

その人の返済条件や借入期間、事情や経緯、どのような理由で借金をしたのか…。

様々な点からその人にあった債務整理の方法を検討し、手続きを進めていくことが大事なんですね。

ここではそうした「自己破産」か「それ以外の方法」かを選ぶにあたって、基準とされている項目を上げてみました。

※自己破産経験者とはいえ、素人が作ったものなので、その点はご了承ください

自分でいくつ該当するか、YESの数を数えてみてください。

YESの数が8個~10個の方はこちらをタップ

YESの数が4個~7個の方はこちらをタップ

YESの数が1個~3個の方はこちらをタップ

YESの数が0個の方はこちらをタップ

 

YESの数が8個~10個の方は自己破産の必要なし!他の債務整理を検討しましょう

YESの数が8個以上あったあなたは、自己破産する必要はありません!

むしろ自己破産してしまうと、かえって大きな制限となったり、デメリットを感じることが多くなります。

任意整理など比較的費用の安く済む、裁判所を通さない債務整理を検討しましょう。

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YESの数が4個~7個の方はどうするべきか悩み中。返済は続けられそうですか?

YESの数が4個以上あったあなたは、自己破産かその他の債務整理かで悩み中ではないでしょうか。

自己破産したいけど、ここがどうしても気になるなあ…というようなところに○がついていませんか?

債務整理方法を選ぶ上で最も重要なのは、その後の返済能力があるかどうかです。

たとえ借金総額が少なくても、今後収入が見込めないような場合は自己破産を検討しましょう。

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YESの数が1個~3個の方は自己破産手続きをはじめるべき。弁護士に相談しましょう


YESの数が3個未満のあなたは、とにかく早急に弁護士に相談してください。

自己破産をするべきか、それ以外の債務整理をするべきか、どちらにせよ専門家からのアドバイスは必須です。

しかし自己破産手続きから免責許可が確定するまで、どんなに早くても数ヶ月はかかります。

電話・書面での取り立てや、毎日の生活さえままならない場合には、今すぐにでも自己破産手続きをはじめましょう。

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YESの数が0個の方は何よりも早く自己破産するべき。無料の相談窓口へ急ぎましょう


YESの数が1つもなかった方は、早急に自己破産の手続きを進めてください。

おそらくいまの状態で専門家へ相談したとしても、自己破産するよう勧められることでしょう。

またたとえ自己破産をしたとしても、主だった影響はあまりなく、むしろメリットのほうが多く感じるようになるでしょう。

さらに債権者から訴訟を起こされ、給与や財産を差し押さえられている場合は、自己破産することで差し押さえを解除することも可能です。

⇛自己破産の専門家に匿名で、相談できるページはこちらです

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簡易診断まとめ:自己破産すべきかどうかはデメリットよりメリットを見るべし

診断中でYESを数えて頂いたのは、実は自己破産時にデメリットとなる項目ばかりです。

YESの数が多ければ多いほど、自己破産に伴う影響が大きくなる、と考えてください。

自己破産最大のデメリットは、今持っている財産をすべて失ってしまうことです。

しかし裏を返せば、差し押さえられるような財産がなく、収入もないのであれば、まず真っ先に自己破産を考えるべきなんです。

自己破産には、これ以外にもたくさんのデメリットがあるのは事実です。

しかし、自己破産はそもそも借金で苦しんでいる人々のための、セーフティネットです。

数あるデメリットよりも、自己破産をすることのメリットを重視して検討してみてくださいね。

また、ここで行ったのはあくまでも簡易診断です。

より詳しく調べたい方は、借金解決判断シミュレーターを利用してください。

 

自己破産が向いている人、そうでない人

基本的には「今後3年間で返済が困難なら自己破産すべき!」というのが債務整理の考え方です。

しかし、場合によっては自己破産の向き不向きがあります。

ここではざっくりと、自己破産が向いている人、そうでない人の特徴をご紹介していきます。

 

自己破産が向いているのはこんな人!

自己破産が向いている人の特徴は以下のとおりです。

  1. めぼしい財産を持っていない人
  2. 今後数年間、安定した収入が見込めない人
  3. 保証人・連帯保証人がいない人
  4. 借金額が大きい人
  5. 職業制限があっても影響のない人

 

めぼしい財産を持っていない人

「財産」というと、どんなものを想定するでしょうか。

自己破産でいうところの「財産」には、主に次のようなものが当てはまります。

  • 家などの不動産
  • 自動車やバイク、船舶など
  • 預金口座
  • 生命保険などの解約返戻金

 

上記を含めた20万円以上の財産価値が見込まれるものはすべて換価処分の対象となります。

例えば、生命保険を解約することで戻ってくる返戻金が20万円以上ある場合には処分の対象となります。

また現金に関しては99万円を超えると没収されることになります。

基準としては「持っている財産が20万円以上の価値があるかどうか」がボーダーラインです。

こうした財産を持っていない方に自己破産は向いています。

自己破産による影響については、こちらのカテゴリでまとめていますので、ご自身に該当する箇所をご確認ください。

⇛自己破産による影響についての解説

 

今後数年間、安定した収入が見込めない人

自己破産以外の債務整理方法には、個人再生任意整理特定調停などがあります。

これらの債務整理は、いずれも借金をゼロにできるわけではなく、債権者と弁護士が相談し、返済額を圧縮する手続きです。

これにより月々の返済額を減らし、生活を少しでも楽にするねらいがあります。

しかし、これらの債務整理をしても毎月いくらかの返済が発生することになります。

病気や怪我などで仕事ができない方、その他何らかの理由で収入が得られない方は、自己破産以外の債務整理方法では問題が解決しないことがあります。

今後しばらく安定した収入、返済能力が見込めないと感じている方に自己破産は向いています。

 

保証人・連帯保証人がいない人

自己破産し免責許可が確定すると、破産者本人の支払い義務はなくなります。

しかし、もしも住宅ローンや奨学金など、保証人のいる借金があった場合には、その保証人に債務支払い義務が移行することになります。

こうした債務は「期限の利益の喪失」により、「いつまでにこれだけ返済してくださいね」という権利が取り消されています。

つまり、保証人・連帯保証人は、移行してきた支払い義務のある借金を、一括で返済しなければならないのです!

債務に保証人がついていると、その保証人にも大きな影響があります。

自己破産は、例えば消費者金融・銀行系カードローンなど、保証人のついていない借金がある方に向いていると言えるでしょう。

 

借金額が大きい人


自己破産をするかどうかの大きな基準として、「今後3年の間に毎月生活に無理なく返済していって借金を完済できるかどうか」というのが挙げられます。

例えば借金が300万円あったとして、これから3年間毎月返済していくとします。

すると単純計算で300万円÷36ヶ月、つまり毎月83,000円+利息の返済を続けることになります。

もちろん返済期間が長いほど利息は膨らんでいきますので、毎月10万円近くの返済があることになります。

現実的に考えて、毎月10万円もの返済をこなしていくというのはなかなか難しいことではないでしょうか。

このように借金額が膨らんでいくと、その人によっては返済が困難になる場合があります。

安定した収入が見込めず、また借金を返済することで生活が難しくなるような方は自己破産に向いています。

⇛近くの弁護士に、匿名で自己破産について相談してみる

 

職業制限があっても影響のない人

自己破産をしてから免責が確定するまで、ある程度の期間を要します。

同時廃止事件の場合は2ヶ月~3ヶ月、少額管財事件の場合は3ヶ月~半年以上ほどの時間がかかります。

この間債務者本人は「破産者」となり、資格・職業制限などが課されることになります。

こうした職業制限は主にお金に関する仕事、公的な仕事、信用に関する仕事などに設けられています。

例:警備員、弁護士、税理士、司法書士、貸金業者、会社役員、公認会計士、建設業者など

この職業制限に関しては多岐にわたりますので、自分の職業が制限に入っていないか確認が必要です。

 

自己破産に向いている人まとめ。向いていないのは上記に当てはまらない人!

上記の項目にひとつでも当てはまっている場合は自己破産に向いている、と言えます。

逆を言うと、それ以外の方は自己破産には向いていません。

財産がある場合には没収されて換価処分されてしまいますし、現金も99万円以下の所持となります。

保証人がいる場合には支払い義務が移行し、トラブルの原因となることも少なくありません。

また現在勤めている職業が制限される場合、一時退職手続きなどで職場に自己破産のことがバレてしまう恐れがあります。

さらに現在の収入で返済可能な額である場合には破産の申し立てをしても免責許可が下りない場合もあります。

どのような場合も借金がゼロにできる、というわけでないことを念頭に置いて、弁護士と相談したうえで検討するようにしてください。

 

これって本当?自己破産にまつわる都市伝説とは?


「自己破産するといろいろな制限がある!」という話を聞いたことはありませんか?

他にも「生活していくのが難しくなる」「社会に出ていけなくなる…」

などなど、不安を感じるようなイメージがあるかもしれません。

ここではネット上でウワサされている自己破産にまつわる都市伝説的な情報について、本当に正しいのかどうか一つずつ見ていきましょう!

 

家財道具やタンスが没収される!?

よく「自己破産をすると債権者が家に押しかけてきて、家財やタンスに紙を貼って持ち出してしまう」という話を見かけませんか?

昔ながらドラマによくあったシーンですが、実際に債権者や破産管財人が家に押しかけてくることは一切ありません。

また生活に必要な洗濯機、冷蔵庫などの家電製品や、衣服などが没収されることもないので安心してください。

 

携帯やスマホが没収される!?

自己破産後は携帯やスマホが持てなくなる…そう考えていませんか?

今や生活必需品となったスマホ。仕事に使っている方は没収されると大変困りますよね。

自己破産をしても、基本的に携帯やスマホが没収されることはありません。

しかし過去に使用料金の滞納がある場合や、機種代金の支払いが終わっていない場合には注意が必要です。

 

年金の受給資格がなくなる!?

自己破産をしたからといって、公的年金の受給資格がなくなることはありません。

将来の年金債権を差し押さえることは法律で禁止されています。

ただ、民間企業などで個人年金を積み立てている場合には、解約のうえ差し押さえられるケースがあります。

 

将来結婚できなくなる!?

「自己破産すると戸籍にも記録が残って、将来結婚するときに影響がある…!」と誤解している人は少なくないようです。

自己破産したことが戸籍に記録されることはありません。

また自己破産の手続きが結婚手続きに悪影響を及ぼすようなことはありません。

ただ借金を抱えたまま結婚するよりは、自己破産をして借金を清算してから結婚するほうが、その後の生活でパートナーに負担をかけるようなこともないでしょう。

 

将来遺産相続ができなくなる!?

これもよく勘違いされることですが、自己破産をしても、遺産相続を行うことは可能です。

相続を行うタイミングが最も重要で、自己破産手続き前・手続き中に相続があった場合には、その財産が差し押さえられることになります。

また自己破産したあとに相続によって新たな負債を抱えることもあります。

 

選挙権がなくなる!?

自己破産によって選挙権、被選挙権がなくなるというようなことはありません。

それでもよく自己破産をすると選挙権が剥奪されるのではないか!?という話が上がります。

確かに個人信用情報機関に自己破産したという履歴さえ残りますが、これによって社会的信用まで失うことはありません。

選挙権は20歳以上の日本国民全員に認められている権利ですので、自己破産しても選挙権が剥奪されることはありません。

 

海外旅行ができなくなる!?

自己破産をすると一生海外旅行に行けなくなってしまう…という誤解をされている方も多いようです。

確かに、自己破産手続きを開始してから免責許可が出るまでの間は、海外渡航ができなくなります。

しかしこれは管財事件の場合に限られ、制約も半年~1年間のみです。

また破産手続き期間であったとしても、裁判所に認可を受ければ海外旅行に行くことは可能です。

 

自己破産すると引っ越しできなくなる!?

自己破産すると一生引っ越しできなくなる…という誤解もあります。

海外旅行同様、自己破産手続き開始から免責決定までの間は引っ越しすることができません。

これもまた管財事件の場合のみで、裁判所に許可を得られれば手続き期間であっても引っ越しすることは可能です。

 

裁判所から職場などに通知される!?

自己破産した、ということが職場に通知されてしまうのでは、今後働けなくなってしまいますよね。

裁判所から個人や法人に対して、「この人が自己破産しました」という通知を行うことは一切ありません。

ただ、自己破産すると一時的に職業制限がかかります。

その制限に該当している場合は上司などに相談のうえ、一時退職などの措置を取る必要があります。

 

自己破産の都市伝説まとめ。多くの心配ごとは大丈夫です!

自己破産はデメリットばっかり!あれもこれもできなくなる!というマイナスなイメージが少しでも軽減されたでしょうか?

もちろん制限がかかったり、できなくなることも多くあります。

しかしそれを理解した上で利用すれば、自己破産は決して「使わないほうがいい制度」ではありません。

借金が返済できない、多重債務で苦しんでいるという方を救う最後のセーフティーネットが制限だらけでは、誰も利用しようとは考えませんからね。

 

改めて、自己破産ってなに?

それでは改めて、自己破産についておさらいしておきましょう。

自己破産とは、弁護士などの専門家を通して裁判所に破産申し立てを行い、免責許可を受けることで借金をゼロにできる制度です。

借金総額にかかわらず、今後3年間で完済することが困難なときには自己破産を勧められることになります。

自己破産には「同時廃止事件」と「管財事件」の2種類があります。

自己破産のおよそ9割が「同時廃止」と言われ、これは財産がなく、破産管財人を立てる必要もない場合の手続きです。

破産申立から免責確定までは3ヶ月程度で、費用も安く済みます。

一方20万円以上の財産がある場合には「管財事件」となり、持ち家や自動車などが換価処分の対象となります。

また裁判所に支払う予納金も20万円以上必要になり、免責許可までの期間も半年程度になります。

しかしいずれの場合も免責許可が出れば、抱えている借金をゼロにすることができるのです。

ただ、自己破産の手続きは煩雑で個人では難しく、専門家などに一任するのが一般的です。

いま借金に苦しんでいる方、多重債務で生活がままならない方は、一刻も早く弁護士事務所に相談してください。

自己破産のほうがいいのか、その他の債務整理のほうがいいのか、自分ひとりで判断することは困難です。

本当に自己破産すべきかどうかわからない…という方は、債務整理シミュレーターを利用してみてくださいね。

投稿日:2017年7月18日 更新日:

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